法律上の遺言の形式的要件

遺言は死後の法律関係を定めるための最終的な意思表示であり、法的効力を発生させるためには、民法で定められた形式に従って作成されなくてはなりません。
 ただ単に、紙に死後の財産の分け方を書いたとしても、無効になってしまう可能性があるのです。
  民法上、特別な方式のものを除いた一般的なものとしては、遺言の方式は三つあります。
自筆証書、公正証書、秘密証書の三つです。
 このうち秘密証書の方式はほとんど使われることはないので、事実上、遺言の方式は自筆証書か公正証書のいずれかということになります。
 公正証書とは、公証人が作成する証書のことで、公証人と打ち合わせて作成するものなので、方式を満たさなくて無効になるということはほとんど考えられません。
 しかし、公正証書を作成するには、公証人に手数料を支払う必要があるのでお金がかかります。
 自筆証書は、文字通り、自分の直筆で作成する文書なので、弁護士等の専門家に頼まないで作れば、費用が一切かかることはありません。
ただ、民法で定められた形式を満たさないと無効になる可能性があるので、専門家に依頼するか、本などで十分に調べてから作成する必要があります。

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